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2015.09.26 (Sat)

産業医制度の見直しに着手、法改正も視野に-厚労省検討会が初会合

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 今年12月から施行される「ストレスチェック制度」により、ストレスチェックや面接指導などが産業医の職務に追加されることに伴い、産業医の職務が増大することを踏まえ、厚生労働省の「産業医制度の在り方に関する検討会」(座長=相澤好治・北里大名誉教授)が25日、初会合を開いた。産業医の位置付けや役割を見直すことが目的で、「必要に応じて法令の改正も念頭に置いた検討を行う」としている。【坂本朝子】

 検討会では、▽産業医の職務の範囲▽医師以外の産業保健スタッフの役割▽小規模事業場における労働衛生管理体制の強化▽事業者と産業医の関係-などを検討する予定で、この日の会合ではさまざまな論点が提示された。

 森晃爾委員(産業医科大教授)は、産業医を専門とする医師と、ほかの診療の傍らで産業医活動も実施している医師とを一緒に議論するのは難しいと指摘。両者に相違があることを認識した上で、議論を進めていくべきだと主張した。

 道永麻里委員(日本医師会常任理事)は、今年5月から6月にかけ、無作為に抽出した日医認定産業医1万人を対象に実施したアンケート調査について報告(有効回答4153人)。調査では、実際に産業医活動を行っている医師は62%にとどまり、そのうち7割近くの医師が産業医としての業務に費やす時間は業務全体の2割未満と回答した。また、月1回以上実施するよう義務付けられている職場巡視は、半数以上の医師が年6回以下しか実施できていなかったという。道永委員は、嘱託産業医が多く、負担の増加を危惧し、産業医を辞めたいとの声もあることから、そうならないように支援していきたいとした。

 竹田透委員(労働衛生コンサルタント事務所オークス所長)は、「医師にしかできない業務は何かを議論した方がよい」と主張。それを受け、大神あゆみ委員(日本産業保健師会長)は、「医師にしかできないことは就業上の医学的判断に尽きる」と述べ、そのために必要な情報収集などは医師以外の産業保健スタッフができるとの考えを示した。

 そのほか、産業医の不安を解消するための研修体制の整備、産業医と企業をマッチングさせる広報の在り方などが議題として挙がった。

 厚労省によると、法改正も視野に入れていることから、取りまとめには1年以上かかる見通しという。



引用:産業医制度の見直しに着手、法改正も視野に-厚労省検討会が初会合


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