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2007.04.11 (Wed)

ちょっと待って!雇用対策法改正案

イベントのお知らせです。 <転送大歓迎> ****************************************************** 4.10院内集会 ちょっと待って!雇用対策法改正案 外国籍労働者の個人情報届出制度と法務省への 情報提供に問題あり! ****************************************************** 日時 2007年4月10日(火) 15:30〜16:30 場所 参議院議員会館 第1会議室 現在国会に上程されている雇用対策法改正案において、特別永住者を除くすべ ての外国籍労働者の在留資格、国籍などの個人情報を、就職および離職する際 に、事業主が厚生労働省(ハローワーク)に届け出る義務を課す条項が新設され ようとしています(改正案第28条)。さらに、この新しい制度によって厚生労働省が 得た個人情報を、法務省に提供できるようにするとしています(同29条)。 この制度は、職場における日本籍労働者と外国籍労働者を分断し、外国籍労働 者に対しては異なる扱いをしてよいという考え方を固定化し、ひいては、日本社会 における外国籍労働者に対する差別とゼノフォビア(外国人嫌悪)を助長する危 険があります。 この改正案の外国人雇用状況報告制度に関して、日本弁護士連合会は2月15日 付けで意見書を発表しました。その意見書で日弁連は、同制度が「雇用対策法 の目的を逸脱し」ており、憲法13条、自由権規約17条、人種差別撤廃条約2条1 項に抵触すると指摘しています。 今回の新制度は、日本に入国するすべての外国人の指紋と顔写真の採取を定 めた改正入管法(2006年5月)などをはじめとする、外国人の管理強化体制 の一環です。こうした管理体制が拡大される過程で、政府による「外国人犯罪 の増加」や「外国人テロリストの脅威」の流布とあいまって、、外国人差別や ゼノフォビアが拡大し、さらに外国人に対する権利侵害が容認されていくこと を、私たちは危惧します。 急な呼びかけではありますが、ぜひご参加ください! <4.10 院内集会 報告者> 市川正司 さん (日本弁護士連合会人権擁護委員会副委員長) 鳥井一平 さん (全統一労働組合)  ルイス・カーレット さん (全国一般労働組合東京南部) <院内集会呼びかけ団体> 移住労働者と連帯する全国ネットワーク TEL:03-5802-6033  担当・矢野まなみ 社団法人アムネスティ・インターナショナル日本 TEL:03-3518-6777  担当・川上園子 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4・23 共謀罪に反対するネットワーク連続学習会(第一回) ■とき     4月23日(月)18:30〜21:00 ■ところ    東京しごとセンター(旧シニアワーク東京) 第二セミナー室   (JR中央線飯田橋駅東口徒歩7分、地下鉄東西線・有楽町線 ・南北線徒歩7分、ホテルエドモンド隣) http://www.e-comon.gr.jp/sr-net/event/map.html ■お話    矢野まなみさん(移住労働者と連帯する全国ネットワーク) 「移住労働者の人権と監視社会」 ■資料代   500円 ■主催    共謀罪に反対するネットワーク ■連絡先 盗聴法に反対する市民連絡会 ・ 日本消費者連盟 TEL 03-5155-4765 ・ネットワーク反監視プロジェクト(小倉) TEL070-5553-5495 ・info@tochoho.jca.apc.org
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