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2017.08.22 (Tue)

薬剤耐性菌、2つの調査“統合”で地域分布把握 - 厚労省が報告書たたき台提示

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 厚生労働省は21日、薬剤耐性に関する年次報告書のたたき台を検討会に提示した。感染症発生動向調査と院内感染対策サーベイランス事業(JANIS)を“統合”した調査手法で薬剤耐性菌の地域分布をとらえ、質の高い情報を医療現場に提供する方向性を示している。【新井哉】

 感染症発生動向調査では、バンコマイシン耐性黄色ブドウ球菌感染症(VRSA)、カルバペネム耐性腸内細菌科細菌感染症(CRE)など7つの薬剤耐性菌感染症が届け出の対象となっている。JANISは院内感染の発生状況、薬剤耐性菌の分離状況などを調査・解析し、医療機関での感染対策の策定や評価に役立てている。

 厚労省は今年3月、医療機関からCREなどの届け出があった場合、地方衛生研究所で検査を行うよう都道府県に通知しており、感染症発生動向調査の枠組みの中で遺伝子情報を収集、解析する体制が整備されつつある。

 この枠組みとJANISの薬剤耐性サーベイランスの結果を組み合わせることで、保菌を含めた薬剤耐性菌について、▽地域での拡大の仕方▽疾病負荷▽地域分布-をとらえ、質の高い情報を医療現場に提供したい考えだ。

 10月に開催予定の次の会合で、こうした方向性を盛り込んだ報告書を取りまとめる予定。今後、医療機関や保健所などが新たな調査手法を活用することで、地域の実情に合った効果的な薬剤耐性菌対策や院内感染対策の立案につなげられそうだ。

CBnews



引用:薬剤耐性菌、2つの調査“統合”で地域分布把握 - 厚労省が報告書たたき台提示


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2017.08.21 (Mon)

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2017.08.21 (Mon)

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2017.08.21 (Mon)

振り込め詐欺の救済法が裏目に…「年金・給料出し入れできず」別口座も凍結、生活に支障

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 振り込め詐欺などの犯罪に口座を悪用された人が、被害に遭っていない別の金融機関の口座まで凍結され、日常生活などに支障を来すケースが相次いでいる。犯罪と無関係の口座を一時凍結するのは平成20年に施行された「振り込め詐欺救済法」に基づく措置で、対象になるとほかの金融機関も含めて新たな口座をつくるのが困難になる。被害者支援団体には「口座がないため就職できない」との相談もあるといい、団体側は今年7月、全国銀行協会(全銀協)などに対し、凍結解除に応じるなどの対策を取るよう申し入れた。

 「取引で使っている口座が突然止められた。警察に言ってもらちがあかない」

 盛岡市の男性会社員(44)は約10年前に車上荒らしに遭い、キャッシュカードを盗まれた。カードの口座が「犯罪に悪用された」として、同じ名義で別に開設していた取引口座も利用できなくなった。凍結対象として金融機関に通知したという関西の警察署に相談したが、解除に応じてもらえないままだ。

 弁護士や司法書士でつくる「大阪クレサラ・貧困被害をなくす会」には近年、口座凍結に関する相談が相次いでいる。

 昨年10月に凍結の運用改善を求める申し入れ書を全銀協、警察庁、金融庁に提出したが、その後も全国から50件以上の相談が集まったため、今年7月に対策を取るよう改めて申し入れた。

 ◆被害者守るため

 振り込め詐欺救済法は犯罪に利用された口座を早期に凍結し、預貯金を事件の被害者に返還する目的で整備された。警察当局は犯罪に使われた口座の名義人をリスト化して金融機関に通知。金融機関が口座を凍結し、預金保険機構がホームページに口座情報を掲載する。リスト掲載者が新たに口座を開設しようとしても金融機関は拒否できる、という仕組みだ。

 一方、同会への相談の中には、カードの盗難や紛失で犯罪組織に口座が渡ったことから、「組織の口座」と見なされてしまった例もある。

 また、対象者が過去にヤミ金を利用した際、業者に脅されたり、「利息をまける」と持ちかけられたりして、通帳などを渡していたケースがあった。同会には、「凍結リスト」に掲載されたことで日常生活に使う口座も含めて止められたため「年金が入ってこない」「給料が引き出せない」といった声が寄せられている。給与振込口座がつくれず、就職できないという相談もあった。

 ◆凍結解除難しく

 利用者は金融機関に異議申し立てをすることができる。ただ、凍結口座を指定した警察署に出向き、凍結口座以外の複数口座の履歴を示すなどしながら、犯罪とは無関係であることを証明しなければならないため、同会代表幹事の植田勝博弁護士は「労力も費用も法律的な知識も必要で、凍結解除は一般の人にとってハードルの高すぎる手続き」と指摘する。

 凍結解除の基準は「各金融機関に任せている」(全銀協)といい、預金保険機構によると、いったん凍結された後に解除された口座は平成24~28年度で350件。植田弁護士は「被害救済に効果がある法律だが、迅速に口座を止められることが裏目にも出ている。凍結解除の要件を整える必要がある」と訴えている。



引用:振り込め詐欺の救済法が裏目に…「年金・給料出し入れできず」別口座も凍結、生活に支障


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