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2015.08.28 (Fri)

国交省、睡眠時無呼吸症候群対策マニュアルを改定…運送事業者向け

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国土交通省 自動車局安全政策課は8月27日、「自動車運送事業者における睡眠時無呼吸症候群(SAS)対策マニュアル」の改訂版を公開した。

国土交通省では、2003年3月にマニュアル「睡眠時無呼吸症候群に注意しましょう」を策定。それから10年以上が経過し、SASスクリーニング検査を実施する事業者は増加しているが、未だに事故後に初めて運転者のSASが発覚するというようなケースも後を絶たない。

SASスクリーニング検査は、2014年4月に改訂された「事業用自動車の運転者の健康管理マニュアル」の中での「推奨検査」とされており、さらなるSASスクリーニング検査の周知と、適切な治療が強く望まれている。しかし、その一方、SASスクリーニング検査後の職場内での運用等において、管理者が手探りで模索している状況も見受けられる。

今回公開したマニュアル改訂版では、「SAS対策は難しい」と捉えて、なかなか検査に踏み切ることができない、検査はしたもののフォローができていない、乗務可否判断が難しいなど、事業者が感じている対応面での懸念を踏まえて、SASスクリーニング検査の実施前(準備)から実施後(フォロー・活用)までの対応について、一連の流れを具体的に示している。

《レスポンス 纐纈敏也@DAYS》



引用:国交省、睡眠時無呼吸症候群対策マニュアルを改定…運送事業者向け


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2015.08.10 (Mon)

ぜんそく治療薬転売 44歳ネット販売業者を再逮捕

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 処方されたぜんそく治療薬が無許可で転売された医薬品医療機器法違反事件で、大阪府警生活環境課は10日、転売目的であることを隠し診察や薬の処方を受け医療費の負担を免れたとして詐欺容疑で、堺市堺区甲斐町東、自称インターネット販売業、赤松健二被告(44)=医薬品医療機器法違反罪で起訴=を再逮捕した。

 逮捕容疑は6月15日、自らの治療のためと偽って京都市内など4カ所の医療機関を国民健康保険を利用して受診し、ぜんそく治療薬28個の処方を受け、診療費と薬剤費の総額約19万円のうち、3割の自己負担分約5万7千円を除く約13万3千円の支払いを免れたとしている。

 同課によると、赤松容疑者は住民票を置いている大阪府松原市の国民健康保険に加入。28個の治療薬は開封することなく、処方を受けた翌16日に金沢市内の医薬品卸売会社に約11万4千円で転売していた。赤松容疑者は「弁護士と話したい」と認否を保留しているという。



引用:ぜんそく治療薬転売 44歳ネット販売業者を再逮捕


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2015.08.10 (Mon)

イナビルとリレンザ、乳製品過敏症に注意-厚労省、添付文書に追記要望

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 厚生労働省は6日、抗インフルエンザ薬のイナビル吸入粉末剤20mg(一般名ラニナミビルオクタン酸エステル水和物)とリレンザ(同ザナミビル水和物)について、添付文書に乳製品過敏症の既往歴がある患者に関する注意喚起を追記するよう求めた。【新井哉】

 イナビルとリレンザをめぐっては、乳製品のアレルギーがある患者への投与で、アナフィラキシーが発現した副作用の報告があった。こうした報告を踏まえ、添付文書に「慎重投与」の項目を新たに設け、「乳製品に対して過敏症の既往歴の患者」の追記を要望した。

 さらに、「重要な基本的注意」の項目に、乳タンパクを含む乳糖水和物を使用していることや、アナフィラキシーの報告があるため、「投与に際しては十分に注意する」といったことを追記するよう求めた。



引用:イナビルとリレンザ、乳製品過敏症に注意-厚労省、添付文書に追記要望


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2015.08.10 (Mon)

介護受給者、約590万人に-前年度比22万人増加、過去最高は7年連続

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 2014年度に介護サービスか介護予防サービスを受けた人は、前年度比22万2500人増の588万3000人となり、過去最高を記録したことが、厚生労働省の2014年度の介護給付費実態調査の結果で分かった。受給者数が過去最高を更新するのは7年連続。【ただ正芳】

 介護サービスの受給者は470万9600人(前年度比15万6000人増)。このうち居宅サービスは359万8300人(14万800人増)、施設サービスは120万9500人(1万9100人増)、地域密着型サービスは50万9700人(4万1100人増)、居宅介護支援は326万7200人(11万4100人増)だった。

 居宅サービスのうち、受給者数が最も多かったのは福祉用具貸与の203万900人(11万3000人増)。以下は通所介護が184万4500人(9万7000人増)、訪問介護が142万300人(2万8400人増)、短期入所生活介護が70万6400人(1万4700人増)などの順となった。また、居宅療養管理指導は前年度に比べて11.2%多い75万800人(7万5600人増)となった一方、訪問入浴介護は前年度に比べて3.8%少ない13万9500人(5600人減)だった。

 施設サービスの受給者数では、介護福祉施設サービス(特別養護老人ホーム)が61万9600人(1万6900人増)、介護保健施設サービス(介護老人保健施設)が53万8500人(9200人増)と増えた一方、介護療養施設サービス(介護療養型医療施設)は10万4700人(6800人減)となった。

 地域密着型サービスでは、短期利用を除く認知症対応型共同生活介護の22万9000人(9400人増)、小規模多機能型居宅介護の11万1400人(9000人増)などが多かった。

 介護予防サービスの受給者は151万1000人(8万500人増)だった。

 また受給者1人あたりの介護サービスの費用額を都道府県別に見ると、もっとも高かったのは沖縄の21万2400円だった。以下は石川(20万5400円)、鳥取(20万4900円)と続いた。最低は福島(18万2000円)だった。



引用:介護受給者、約590万人に-前年度比22万人増加、過去最高は7年連続


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2015.08.10 (Mon)

腸管出血性大腸菌、患者発生の自治体が警戒-大阪で昨年を超過、岡山で注意報発令

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 O157などの腸管出血性大腸菌感染症について、注意を呼び掛ける自治体が増えている。患者が相次いで発生した岡山県は6日、県内全域に腸管出血性大腸菌感染症の注意報を発令。昨年1年間の発生数を上回った大阪府も、例年夏場にかけて患者数の増加が見られるとし、手洗いの徹底や食品の十分な加熱を心掛けるよう呼び掛けている。【新井哉】

 岡山県では、県南西部二次医療圏で、3週連続で患者が発生。「例年、発生数の増加する時期を迎えた」として注意報を発令したという。県は保健所や市町村、食品関係の従事者向けに予防方法などを記載したチラシを作成。まん延防止のため、ホームページなどで周知を図るという。

 具体的な予防方法として、県は、▽調理前や食事前、トイレの後に手を洗う▽台所を清潔に保ち、まな板などの調理器具は十分に洗浄消毒をする▽食肉など加熱して食べる食品は中心部まで火を通す▽焼き肉などの際、生肉を扱うはしと食べるはしを別々にする―などを挙げている。

 大阪府内の患者発生数(大阪市などを除く)は200人(2日現在)で、昨年1年間の56人を大幅に上回っている。けいれんや昏睡などを引き起こすことがあるHUS(溶血性尿毒症症候群)の発症者も1人いたという。

 腸管出血性大腸菌感染症は、大腸菌が産生した毒素によって出血を伴う腸炎などを発症する。O157やO111、O26などに分類され、感染後3―8日の潜伏期を経て腹痛や水溶性の下痢を起こす。菌の出すベロ毒素が腎臓の毛細血管内皮細胞を破壊するHUSになった場合、急性腎不全や尿毒症を発症し、重症化や死亡事例も報告されている。



引用:腸管出血性大腸菌、患者発生の自治体が警戒-大阪で昨年を超過、岡山で注意報発令


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