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2007.03.24 (Sat)

代理出産、出生届…「不受理」最高裁確定

代理出産については性同一性障碍を有する方々にとっても注目せざるを得ない問題と思います。 たとえば精子、卵子を冷凍保存しておき、将来人工授精によって代理出産を行い実子として育てたいという希望を持っている方も居るのではないかと思われるからです。 代理出産については、 確かに現行の法律では認められない行為と思いますし、人道上、倫理的にもどうなんでしょうか? 自分の遺伝子を受け継いだ子を欲しいと願うのは自然のことと思います。 代理出産を考える多くの方は、自分自身に子を産む能力があれば、自分で生みたいと願っていると思います。また、自分で子を産む大きな努力もされていると思います。 子の福祉や倫理的な問題となるともっともっと議論を積み重ねる必要が有ると思います。 しかし、子を欲しいと願う親の気持ちも無視できないと思います。 今回の判決は現行の法律に従ってなされましたが、親の気持ちを無視して良いとはならずに、国会での立法を即すものになったのは良かったと愛奈美は思います。代理出産が法的に認められれば、性同一性障碍を有する方々にも若干の希望が見えるのではないでしょうか? ただ、様々に指摘されている諸問題は議論を重ねて、人道的に慎重に対処していく必要が有ると思います。 この問題を考えるときに以下サイトを参考のためにご高覧くだされば幸いです。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 杉浦 ひとみの瞳 http://blog.goo.ne.jp/okunagairi_2007/e/c4d50749dd356d9be248ff0cbbae4d47 向井さんの代理出産で最高裁が決定〜なにが問題? 今回、最高裁判所第二小法廷は、この代理母というやり方に第2の理由からの反対を強くしておらず、むしろ「代理出産は(明治時代に制定された)民法の想定していない事態だ」と指摘し、「遺伝的なつながりのある子を持ちたいという真摯(しんし)な希望と、他の女性に出産を依頼することについての社会一般の倫理的感情を踏まえ、立法による速やかな対応が強く望まれる」と述べて、法整備を急ぐよう国会に注文をつけるということをしています。 なお、実際には、外国で代理出産をしてもらい、帰国した外国で出産したとして実子として届け出ることがおこなわれることは防げないので、向井さんのような著明な例でなければ脱法的におこなわれていることになります。 それでも、原則をどちらにするか、というのは上で挙げた懸念をすべて公に認めてしまうかどうかという違いはあるわけです。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− YOMIURI ONLINE(読売新聞) http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kyousei_news/20051125ik04.htm 米で代理出産、出生届…「不受理」最高裁確定  米国での代理出産で生まれた双子の出生届が、日本で受理されなかったのは不当だとして、関西地方在住の日本人夫婦が不受理処分の取り消しを求めた家事審判で、最高裁第1小法廷(才口千晴裁判長)は24日、夫婦側の請求を退けた大阪高裁決定を支持し、特別抗告を棄却する決定をした。  今回と同様のケースで生まれた子が、今後、日本国籍を取得するには、夫が代理母との間でもうけた非嫡出子として認知し、帰化させるか、戸籍上実子と同様に扱う特別養子縁組をするなどの手段が必要になる。
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2007.03.24 (Sat)

議員の政務調査費住民訴訟 全面勝訴 

国会議員の事務所経費の問題などがニュースの紙面を賑わしていますね。 様々な議員特権がある現在の議員の報酬制度への疑問を感じられている方も多いと思いますが、その中で政務調査費の不正使用について名古屋地裁で行われていた訴訟の判決が降りたようです。 国会議員の事務所経費の問題など、議員と名のつく人達のモラルが低下している現在、議員さん達のモラルの向上と、お金の使途に対する透明性が問われているのではないでしょうか?そして、本当に必要な経費かどうか国民の皆さんが検証できるシステムになっていないのは何故なのでしょうか?様々な形で徴収した税金を議員さん達の個人的自由に使っている現状をどうしたらよいのでしょうか? 議員特権なるものが相当あるようですが、本当に必要な事なのでしょうか?議員さん達ばかりではなく公務員といわれている方々の裏金の問題も大きいと思います。議員や公務員の方々が使っている政務調査費や裏金が、国民の血と汗の結晶から徴収した税金で賄われていることに皆さんは何も感じないのでしょうか? 私達の生活が苦しい中、この様なことを平気で行われている社会はどうでしょうか? 何故、これらのことにもっと大きく声を上げないのでしょうか? −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 名古屋市民オンブズマンタイアップグループ http://www.ombnagoya.gr.jp/ 判決文 http://nagoya.ombudsman.jp/data/070322.pdf −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 中日新聞ホームページ http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20070322/eve_____sya_____009.shtml 政調費返還請求認める 名古屋市議団訴訟で名地裁判決  名古屋市の自民党市議団が政務調査費(政調費)の収支を虚偽報告したとして、名古屋市民オンブズマンが松原武久市長を相手に、市が2003、04年度に交付した政調費の一部計2870万円を返還させるよう求めた訴訟の判決が22日、名古屋地裁であった。中村直文裁判長は「市議団が政調費を適法に支出していたと認めることはできない」として原告の訴えを全面的に認め、既に返還済みの410万円を除く2460万円を市議団に返還させるよう市長に命じた。 ◇全面的に主張通る  【名古屋市民オンブズマンの新海聡弁護士の話】こちらの主張を全面的に採用したもので、100点満点の非常にいい判決。(被告が)支出の適切性に関する説明義務をまったく尽くさず、不透明なままで押し切ろうとしたことがこういう判断につながったのではないか。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 関連のその他の新聞ニュース 2007/3/22 中日新聞 名古屋市議団政調費訴訟 「第二の給料」に厳しい目 http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20070322/eve_____sya_____007.shtml 2007年3月22日14時2分 読売新聞 名古屋市議政調費訴訟、市長に「返還請求」を命令 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070322ic04.htm 2007年03月22日13時49分 朝日新聞 名古屋市政務調査費訴訟、自民市議団に返還命じる 地裁 http://www.asahi.com/national/update/0322/NGY200703220008.html
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2007.03.24 (Sat)

アメリカの真実の姿を知ろう!!

自由の国アメリカと言われているが・・・ 自由を奪う国アメリカに豹変しているのではないだろうか? 世界各国での戦争や紛争に関係しているアメリカ。 最近のアメリカは世界に向けて、傍若無人に振る舞っているのではないだろうか? 以下の映画でアメリカの本当の姿を知って欲しいわ。 アメリカの表の顔と実際の行いの違いを知って欲しいわ。 アメリカの人権意識が如何に低いのか皆さんに知っていただきたいと思います。 現状のアメリカを考える上で、お勧めの映画よ!! 権力を持つ者の傲慢さをどう考えるのでしょうか? 私達は家畜以下の存在なの?! −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− グアンタナモ、僕達が見た真実 http://www.guantanamo.jp/ グアンタナモ、僕達が見た真実 GUANTANAMO BLOG http://guantanamo.jp/weblog/archives.html 予告編映像が下記で見ることが出来ます。 http://www.guantanamo.jp/trailer/index.html 全国の上映劇場と日程のご案内です。 http://www.guantanamo.jp/weblog/theater/index.html −ストーリーの抜粋− http://www.guantanamo.jp/story/index.html アシフ・イクバル(19歳)はイギリス・バーミンガムの側の町ティプトンに暮らすパキスタン系イギリス人。両親の勧める縁談のため、故郷パキスタンと出発する。村に着き、結婚を決めた彼は、ティプトンに住む友達ローヘル・アフマド(19歳)に電話をし、結婚式に招待する。ローヘルは喜び、他の2人の友達シャフィク・レスル(23歳)とムニール・アリ(22歳)を誘い、休暇旅行と結婚式出席を兼ねて一緒にパキスタンへと向かった。 4人はアフガニスタン・シェべルガーン収容所に拘留された。収容所は人口過密で、ろくに食料も与えられない状態だった。ある日そこへ、捕虜収容所を管理しているアメリカ軍がやってくる。英語をしゃべれる者を探している、という呼びかけにアシフは名乗り出た。イギリスで育った彼には、アメリカ人は敵ではないという思いがあったからだ。しかし、その期待は裏切られる。アメリカ軍は彼を危険なテロリストだと決めつけていた。そして、アシフ、ローヘル、シャフィクは、キューバにあるグアンタナモ基地へと送られることになる――。
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2007.03.24 (Sat)

北朝鮮の情報操作、偽ドル疑惑逆手に米国揺さぶる。

3月21日日にポストした 『スーパー・ノート』偽造ドル紙幣はアメリカ製か?!  についてその後の動きを追ってみました。様々な意見のある中でFujiSankei Businessサイトを紹介したいと思います。かなりの説得力のある記事と思います。 世界では情報戦が常に戦われています。 マスコミを操作し、自国の利益のために偽りの情報を流す。 これは各国の諜報機関が常々行っている手法の一つですね。 情報戦に隠れてしまった本当の真実は何処にあるのでしょうか? 皆さんも物事の2面性、ニュースの表と裏を考えてみてくださいね。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− FujiSankei Business i. 2007/3/22 http://www.business-i.jp/news/sato-page/rasputin/200703220005o.nwc 北朝鮮の情報操作 偽ドル疑惑逆手に米国揺さぶる  北朝鮮が情報操作(ディスインフォメーション)を強めている。世界で最も情報操作工作が巧みだったのは旧ソ連だ。ソ連の情報操作の特徴は、まず偽情報を西側の、それも反ソ的な新聞につかませる。その後、その記事をソ連国営タス通信やソ連共産党機関紙『プラウダ』が転載し、全世界で騒音を掻きたてるという方法がとられた。マネーロンダリング(資金洗浄)に似たインテリジェンスロンダリング(情報洗浄)を行ったのである。北朝鮮の情報操作はソ連方式を踏襲している。 もっともわれわれ日本人は幸運だ。小説という形態であるが手嶋龍一氏の『ウルトラダラー』(新潮社)を読めば、北朝鮮がアメリカ造幣局の特殊用紙をどのように盗み、ドイツ製印刷機を中国経由でどのように手に入れたかなどの秘密がわかる。
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06:15  |  未分類  |  CM(0)  |  EDIT  |  Top↑

2007.03.24 (Sat)

国民投票法案は真にフェアか?

国民投票法案について東京新聞が特報記事を出しています。 「改憲」「護憲」双方の立場の意見が掲載されています。 今までの国会の法案成立を見ていると政府は改憲に向けて国民を無視した行動に出たと愛奈美は感じています。この様な強硬な政策を行う政府に不信感を持っています。何故?政府は改憲を急ぐのでしょうか?もっと基本的な議論を時間を掛けて行うべきではないでしょうか? 憲法を今後どうするのか国会で議員が判断するために、もっと国民に対して説明し、国民の意見を聞き、もっともっと時間を掛けて討論し、その上で国民の過半数の人達の意志を問う形にするために、国民投票法案が国会に議題としてあげるべきではないかしら? 現状は政府と一部の国会議員のみが、焦りを持って憲法改正に向けた国民投票法案の成立を模索しているように思う。そこには、国民の意思を置き去りにした、自己満足のみで、国民を操るための改憲を目指して、今、問題が大きくある国民投票法案の成立を急いでいるのではないか? しかし、現在の国会議員は私達国民がが選んだ議員である。 今、国民が苦しんでいる経済状況を生んでいるのも、国民が選んだ議員による政策の失敗と腐敗から来るものだと思う。そして、今憲法が改正されたら、戦前の「教育勅語」や「治安維持法」(現代版は「共謀罪法案」ですね)の再来を招き、国民の自由を奪い、国民を国家の奴隷として扱うような国に日本は変わっていくのでは無いかと危惧せざるを得ない。 国家権力の暴走をくい止めるためにも、今、憲法を改正するべきでは無いのでは? そして、現政府が望む改憲手続きに必要な不備が多い「国民投票法案」も必要が無いのではないか? 皆さんもこれらの問題に目を向け、今一度考えていただければ幸いです。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20070323/mng_____tokuho__000.shtml 国民投票法案は真にフェアか?  国民投票の方法を規定する法案作りが大詰めを迎えている。二十二日は衆議院で公聴会が開かれ、また一歩、成立へ近づいた。この法律、手続き法とはいえ、投票の結果は改憲に直結するだけに慎重な吟味が必要だ。自民党が中心になってまとめた法案は、真にフェアといえるのか。「改憲」「護憲」双方の立場から意見を聞いた。  「『九条を早めに変えたい』という出口ありきの国民投票法で、フェアなものができるとは思えない。手続き法ですら審議が尽くされないのだから、この先の憲法改正も審議が尽くされるとは思えない」 <デスクメモ> 「愛国心」だの「教育再生」だのとセットになって、改憲論議がやってきた。古い戦争の記憶がよみがえるのは当然だ。「九条がなくなれば、日本人はアジアで商売はできないよ」とは商社マンの友人の弁。諸外国だって、まだ疑っている。これも当然。せめて、米国が戦争をしていないときに話をしないか。 
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